2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問41

✓ これが正解3新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。

解説

所有権保存登記には申請の義務はなく、1ヵ月以内の義務は表題登記です。

この問は、不動産登記の記録の構成、建物の床面積の記録方法、登記の申請義務、登記情報提供サービスの特徴を問うものです。

建物を新築した場合、その所有権を取得した人は、取得の日から1ヵ月以内に表題登記（建物の所在・構造・床面積などを記録する表示に関する登記）を申請しなければなりません。一方、所有権保存登記は権利に関する登記で、申請するかどうかは原則として所有者の任意です。所有権保存登記を1ヵ月以内に申請しなければならないとする記述が、最も不適切です。

ほかの記述は適切です。登記記録の権利部は甲区と乙区に分かれ、甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されます。区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積（壁芯面積）で記録されます。登記情報提供サービスでは、登記情報をインターネットで確認できますが、そのデータには登記官の認証文が付かないため、登記事項証明書の代わりに証明として使うことはできません。

表示に関する登記には申請義務があり、権利に関する登記は原則として任意、と区別して覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される。：抵当権のような所有権以外の権利は、権利部の乙区に記録されます。所有者が誰かは甲区で、建物の所在や広さは表題部で確かめる、という分担になっているので、この記述は適切です。
• 2区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。：マンションなどの区分建物は壁の内側で測った内法面積で記録されますが、それ以外の一戸建てなどの建物は、壁の厚さの中心線で囲まれた壁芯面積で記録されます。この記述は適切です。
• 4登記情報提供サービスでは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコン等で確認することができるが、取得した登記情報に係る電子データには登記官の認証文は付されない。：登記情報提供サービスは、法務局が持つ登記情報をパソコンなどで閲覧できる有料のサービスです。取得したデータには登記官の認証文が付かず、公的な証明書としては使えないので、この記述は適切です。