（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問41

✓ これが正解2抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。

解説

抵当権の登記事項は権利部の乙区に記録されます。

不動産登記は、土地や建物の物理的な状況と権利関係を公に示す制度です。登記記録は、所在や床面積などを記録する表題部と、権利に関する事項を記録する権利部に分かれ、権利部はさらに甲区と乙区に区分されます。甲区には所有権に関する登記事項、乙区には抵当権や賃借権など所有権以外の権利に関する登記事項が記録されます。

抵当権の設定の登記では、債権額や抵当権者の氏名・名称などが乙区に記録されます。この記述が適切で、正解です。

登記の事務を扱うのは法務局などの登記所で、市区町村の役所ではありません。区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた面積（壁芯面積）で記録され、内法面積で記録されるのはマンションなどの区分建物です。登記事項証明書は、手数料を納めればだれでも交付を請求でき、利害関係者に限られません。

甲区は所有権、乙区はそれ以外の権利（抵当権など）、と区の役割で覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1不動産登記の事務は、当該不動産の所在地で…：不動産登記の事務をつかさどるのは、法務局や地方法務局などの登記所です。市区町村の役所は固定資産税の課税などを担いますが、登記の事務は扱わないので、記述は不適切です。
• 3区分建物を除く建物に係る登記記録において…：区分建物ではない一戸建てなどの登記記録では、床面積は壁の厚みの中心線で囲まれた壁芯面積で記録されます。内法面積で記録するのは区分建物の専有部分なので、記述は不適切です。
• 4不動産の登記事項証明書の交付を請求するこ…：登記事項証明書は、所定の手数料を納めればだれでも交付を請求できます。取引の相手の権利関係を確かめられるよう公開されている制度なので、利害関係者に限るとする記述は不適切です。