2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問3

✓ これが正解4(ア）７５歳　（イ）１２ヵ月　（ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）

解説

75歳未満・直近12ヵ月の平均・都道府県と市町村が正しい組合せです。

この問は、公的医療保険の基本である、健康保険の被保険者の年齢、傷病手当金の額の計算方法、国民健康保険の保険者を問うものです。

（ア）について、75歳になると後期高齢者医療制度に移るため、健康保険の被保険者となるのは、適用事業所に常時使用される75歳未満の人です。70歳は医療費の自己負担割合が変わる年齢で、被保険者の資格とは関係しません。

（イ）について、傷病手当金の1日あたりの額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2です。

（ウ）について、国民健康保険は2018年度から都道府県も保険者に加わり、都道府県と市町村（特別区を含む）が共同で運営しています。このほか、同じ業種の人で作る国民健康保険組合も保険者となります。国が保険者として運営しているわけではありません。

よって、75歳・12ヵ月・都道府県および市町村の組合せが正解です。後期高齢者医療制度に移る75歳を境に健康保険から外れる、と結び付けて覚えると整理しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1(ア）７０歳 （イ）６ヵ月 （ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）：傷病手当金の計算期間と国民健康保険の保険者は合っていますが、被保険者の年齢を70歳未満としている点が誤りです。健康保険の被保険者から外れるのは後期高齢者医療制度に移る75歳です。
• 2(ア）７０歳 （イ）１２ヵ月 （ウ）国：傷病手当金の計算に使う12ヵ月は合っていますが、年齢を70歳とし、国民健康保険の保険者を国としている点が誤りです。保険者は都道府県と市町村、それに国民健康保険組合です。
• 3(ア）７５歳 （イ）６ヵ月 （ウ）国：年齢の75歳は合っていますが、傷病手当金の計算期間を6ヵ月とし、国民健康保険の保険者を国としている点が誤りです。計算に使うのは直近12ヵ月の標準報酬月額の平均です。