令和5年度上期第二種電気工事士学科試験（午後）（電気技術者試験センター）問28

✓ これが正解イ「電気工事士法」は，電気工事の作業に従事する者の資格及び権利を定め，もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的としている。

解説

電気工事士法が定めるのは資格と義務です。権利とする記述が誤りです。

電気工作物の保安に関する4つの法令が、それぞれ何を定めているかを問う問題です。目的や役割を正しく覚えているかで判断します。

電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐことを目的としています。条文の第1条には、資格及び義務とあり、権利という語は入っていません。この点を、資格及び権利とした記述が誤りです。

他の記述は正しい内容です。一般用電気工作物の範囲は電気事業法の中で定義されています。電気用品安全法は、電気工事士が表示のない電気用品を、電気工作物の設置や変更の工事に使うことを禁じています。電気設備に関する技術基準を定める省令の第4条は、電気設備を、感電や火災などのおそれがないように施設することを求めています。

覚え方は、電気工事士法は資格と義務、という組み合わせで押さえることです。

ほかの選択肢の解説

• ロ「電気事業法」において，一般用電気工作物の範囲が定義されている。：一般用電気工作物の範囲が電気事業法で定義されているという記述は正しく、同法第38条に定義があります。誤りではありません。
• ハ「電気用品安全法」では，電気工事士は適切な表示が付されているものでなければ電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならないと定めている。：電気工事士が、適切な表示のない電気用品を工事に使ってはならないと定めるのは電気用品安全法で、同法第28条にあります。この記述は正しい内容です。
• ニ「電気設備に関する技術基準を定める省令」において，電気設備は感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう施設しなければならないと定めている。：電気設備を感電や火災のおそれがないよう施設すべきとする記述は、技術基準を定める省令の第4条のとおりで、正しい内容です。