平成27年度 春期 午前Ⅱ 問9
セキュリティ関連法規
個人情報保護法に関する問題
個人情報取扱事業者に対する監査において,個人情報の第三者提供の観点から指摘事項に該当するものはどれか。
- ア社員が意識不明に陥り,家族とも連絡がつかないときに,救急隊員に社員本人の個人情報を,本人の同意を得ずに渡した。
- イ税務署の要請によって,従業員の給与振込先口座の情報を,本人の同意を得ずに提出した。
- ウフランチャイズの本部から加盟店に,顧客の個人情報を,本人の同意を得ずに渡した。
- エ法令で定められた共同利用に関する事項をWebサイトに明示した上で,プレゼントキャンペーンの応募者データを,本人の同意を得ずにグループ会社と共同利用した。
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✓ これが正解ウフランチャイズの本部から加盟店に,顧客の個人情報を,本人の同意を得ずに渡した。
解説
フランチャイズ本部から加盟店へ同意なく渡すのは、第三者提供です。
個人情報保護法では、個人データを第三者に提供するには、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。例外として、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが難しい場合などがあり、法令の定める事項を本人が知り得る状態にした共同利用は第三者への提供に当たりません。見分ける軸は、提供先が第三者か、例外に当たるかです。フランチャイズの本部と加盟店は通常それぞれ別の事業者なので、本部が加盟店に顧客の個人情報を渡すのは第三者提供に当たります。本人の同意も例外もないため、監査では指摘事項になります。同意なしの提供を見たら、例外のどれかに当てはまるかを一つずつ確かめると判断できます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア社員が意識不明に陥り,家族とも連絡がつか…:社員が意識不明で家族とも連絡がつかない場面は、人の生命や身体の保護のために必要で、本人の同意を得ることが難しい場合に当たります。救急隊員への提供は、同意が無くても認められる例外です。
- イ税務署の要請によって,従業員の給与振込先…:税務署の要請による提出は、法令に基づく場合として、本人の同意が無くても提供できる例外に当たります。給与振込先の情報であっても、この場面では指摘事項にはなりません。
- エ法令で定められた共同利用に関する事項をW…:共同利用は、利用する者の範囲や利用目的など法令で定める事項をあらかじめ本人が知り得る状態にしておけば、第三者提供として扱われない仕組みです。Webサイトでの明示はその手当てとして認められます。
この問題の用語
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- 指摘事項監査で見つかった、直すべき点として報告書に書かれる事柄です。決まりどおりに行われていた行為は、ここには含まれません。
出典:平成27年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問9
同じ用語が出る問題
- 令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問7:監査報告書に関する問題(指摘事項)
- 令和5年度 秋期 午前Ⅱ 問5(指摘事項)
- 令和5年度 秋期 午前Ⅱ 問1:監査報告書に記載すべきもの(指摘事項)
- 平成23年度 特別 午前Ⅱ 問15:個人情報保護法に関する問題(個人情報保護法)
- 平成21年度 春期 午前Ⅱ 問14:個人情報の条件(個人情報保護法)
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