平成21年度 春期 午前Ⅱ 問14
セキュリティ関連法規
個人情報の条件
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
- ウ生存している個人に関する情報に限られる。
- エ日本国籍の個人に関する情報に限られる。
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✓ これが正解ウ生存している個人に関する情報に限られる。
解説
個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報に限られます。
個人情報保護法でいう個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるものです。見分ける軸は、法の定義が対象をどこで線引きしているかです。定義の中で限定されているのは、生存する個人であることです。亡くなった人の情報は、この法律の個人情報には含まれません。一方、誰が管理しているか、本人が秘密にしているか、国籍がどこかによって対象を絞る定めはありません。定義の条件は生存と識別できることの二つ、と押さえておくと、それ以外の条件で絞り込む選択肢を外せます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限ら…:個人情報は、企業が管理している顧客の情報に限られません。従業員や取引先の担当者などの情報も、生存する特定の個人を識別できれば個人情報に含まれるので、顧客に絞る条件は誤りです。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情…:本人が秘密にしているかどうかは、個人情報にあたるかの条件ではありません。氏名のように広く知られている情報でも、特定の個人を識別できれば個人情報になるので、プライバシに限る説明は誤りです。
- エ日本国籍の個人に関する情報に限られる。:個人情報の定義には、国籍による限定はありません。外国籍の人の情報であっても、生存する特定の個人を識別できるものであれば、個人情報保護法の個人情報にあたります。
この問題の用語
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- 個人情報生きている個人を特定できる情報。氏名や生年月日のほか、ほかの情報と組み合わせれば特定できるものも含みます。
出典:平成21年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問14
同じ用語が出る問題
- 令和4年度 秋期 午前Ⅱ 問6:プライバシーマークに関する問題(個人情報)
- 平成27年度 春期 午前Ⅱ 問9:個人情報保護法に関する問題(個人情報保護法)
- 平成26年度 春期 午前Ⅱ 問8:個人情報に関する問題(個人情報)
- 平成23年度 特別 午前Ⅱ 問15:個人情報保護法に関する問題(個人情報保護法)
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