平成24年度 春期 午前Ⅱ 問14

✓ これが正解ウ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。

解説

本人による電子署名があれば、押印と同様に真正な成立が推定されます。

電子署名法は、電磁的記録に本人による一定の電子署名が行われているときは、その電磁的記録が真正に成立したものと推定すると定めています。見分ける軸は、法律が電子署名にどんな効力を与えているかと、技術や担い手をどこまで限っているかです。民事訴訟法では、本人の押印がある文書は真正に成立したものと推定されるので、電子署名には押印と同様の効力が認められていると言えます。署名の効力は押印と同じ推定、と覚えておくと選べます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア電子署名技術は公開鍵暗号技術によるものと…：電子署名法の定義は、特定の暗号方式を名指ししない書き方になっており、公開鍵暗号技術によるものに限ると規定してはいません。技術の進歩に合わせて、別の方式も当てはまる余地を残しています。
• イ電子署名には，電磁的記録以外の，コンピュ…：電子署名法が対象とするのは、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置です。コンピュータで処理できない紙の上の署名などは、この法律がいう電子署名には含まれません。
• エ電子署名の認証業務を行うことができるのは…：認証業務は、政府が運営する認証局に限らず、民間の事業者も行えます。一定の基準を満たす業務について国の認定を受ける仕組みもありますが、それも民間の事業者の参入を前提としたものです。