令和7年度 北海道 午後 問34

✓ これが正解1誤　誤　正　正

解説

広告のホームページ（ｃ）と相談応需（ｄ）が正、ａ・ｂは誤りです。

特定販売は、その薬局・店舗以外の場所にいる者に対して、インターネットなどで行う一般用医薬品などの販売・授与のことで、手引きの第4章（医薬品販売に関する法令遵守）で扱われます。出題当時の決まりで判断します。

ａは誤りです。出題当時、特定販売で販売できるのは一般用医薬品と薬局製造販売医薬品（毒薬・劇薬を除く）で、要指導医薬品は対面での販売が必要なため特定販売の対象に含まれていませんでした。ｂも誤りで、特定販売で販売できるのは、その薬局・店舗に貯蔵し、又は陳列している医薬品に限られます。薬局以外の場所にあるものは販売できません。ｃは正しく、特定販売を行うことについてインターネットで広告をするときは、都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長又は区長）及び厚生労働大臣が容易に閲覧できるホームページで行わなければなりません。ｄも正しく、購入者から対面又は電話による相談応需の希望があった場合は、その店舗で販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話で情報提供を行わせなければなりません。

したがって、ａ誤・ｂ誤・ｃ正・ｄ正の組み合わせが正解です。特定販売でも売れるのは自分の店にある品だけ、と覚えておきましょう。

出題当時は、要指導医薬品は特定販売の対象外でした。現在は令和7年の医薬品医療機器等法の改正に伴う省令の整備（2026年5月1日施行）により、特定要指導医薬品を除く要指導医薬品も特定販売の対象に加わっており、ａの判定は今の決まりでは変わります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2正 誤 誤 誤：ａ を正とし ｃ・ｄ を誤りとしています。出題当時の特定販売で扱えたのは一般用医薬品と薬局製造販売医薬品で、ホームページでの広告の決まりと相談応需の対応はどちらも正しい内容です。
• 3正 正 正 誤：ａ・ｂ を正とし ｄ を誤りとしています。特定販売で売れるのは自分の薬局に置いてある品だけで、電話などで相談の希望があれば専門家に情報提供させる必要があります。
• 4正 誤 誤 正：ａ を正とし ｃ を誤りとしています。出題当時、要指導医薬品は特定販売の対象外で、ネットでの広告は知事や厚生労働大臣が容易に見られるホームページで行う必要があります。
• 5誤 正 正 正：ｂ を正としていますが、特定販売で販売できるのは、その薬局や店舗に貯蔵・陳列している医薬品に限られ、別の場所に置いた品は扱えません。