第36回 問題135

✓ これが正解4この法律では，市町村が養護者による虐待を受けた高齢者の居所等への立入調査を行う場合，所轄の警察署長に援助を求めることができると規定されている。

解説

市町村長は立入調査の際、所轄の警察署長に援助を求められます。

高齢者虐待防止法は、養護者（家族など、高齢者を現に養護する人）や、養介護施設の職員などによる高齢者虐待の防止と、養護者への支援を定めた法律です。この問は、高齢者の定義、虐待の範囲、市町村の権限と責務を条文どおりに述べているかで判断します。

市町村長は、養護者による虐待で高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあるとき、職員に高齢者の住所や居所へ立ち入って調査や質問をさせることができます。そのうえで法は、立入りや調査、質問をさせようとする場合に、職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができると定めています。さらに、高齢者の生命や身体の安全の確保に万全を期すため、必要に応じて適切に援助を求めなければならないとも定めています。したがって、警察署長に援助を求めることができるという記述が最も適切です。

ほかの記述は、法律の定義や責務の範囲を取り違えています。この法律でいう高齢者は65歳以上の者で、要介護認定などの条件はありません。セルフネグレクトや医療機関の職員による虐待は、法律の定義には含まれていません。市町村には、虐待の防止や支援の事務に専門的に従事する職員を確保するよう努める責務がありますが、弁護士などの確保を義務づける規定ではありません。

高齢者虐待防止法の問では、養護者と施設職員の2つの類型だけが定義に入る、と押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1この法律における高齢者とは，65歳以上で…：法律は、高齢者を65歳以上の者と定めています。要介護認定や要支援認定を受けていることは条件になっておらず、認定のない人も含まれます。
• 2この法律では，セルフネグレクト（自己放任…：法律が定める高齢者虐待は、養護者によるものと養介護施設従事者等によるものです。本人が自分の世話を放棄するセルフネグレクトは、定義には含まれていません。
• 3この法律における高齢者虐待の定義には，保…：定義の対象は、家族などの養護者と、介護施設や介護サービス事業の従事者です。医療機関の医療専門職による虐待は、この法律の定義には入っていません。
• 5この法律は，市町村に対し，高齢者虐待の防…：法が市町村に求めているのは、虐待対応の事務に専門的に当たる職員を置くよう努めることです。司法書士や弁護士を確保しなければならないという義務の定めは置かれていません。