第36回 問題112

✓ これが正解1個人情報取扱事業者には，国の機関は除外されている。

解説

国の機関は個人情報取扱事業者から除かれています。

この問は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の基本的な規定で判断します。この法律は、個人情報データベース等を事業の用に供している者を個人情報取扱事業者とし、その義務を定めています。ただし、第16条第2項は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を個人情報取扱事業者から除いています。これらの公的な機関については、同じ法律の中の行政機関等に関する別の規定で個人情報の扱いが定められています。

したがって、個人情報取扱事業者には国の機関は除外されている、という記述が正しいものです。社会福祉の現場では、民間の社会福祉法人や事業所は個人情報取扱事業者として、市町村や国の機関は行政機関等として、それぞれのルールに従うことになります。

ほかの記述は、第三者提供の例外、オンラインでの提供、個人識別符号の範囲、開示の義務について誤っています。覚え方は、同意なしの第三者提供には生命・身体・財産の保護など例外がある、本人から求められた保有個人データは原則として開示する、カード番号は個人識別符号ではない、の3点をあわせて押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2本人の生命の保護に必要がある場合であって…：法律は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるときは、同意なしに個人データを第三者に提供できる例外を定めています。
• 3オンラインによる個人情報の提供は，ウイル…：オンラインでの個人情報の提供を一律に禁じる規定はありません。事業者には漏えいなどを防ぐ安全管理措置が求められ、その対策をとったうえでオンラインでやりとりすることは認められています。
• 4クレジットカード番号は，個人識別符号に含…：個人識別符号は、指紋や顔の特徴をデータ化したものや、旅券番号・基礎年金番号・運転免許証番号・マイナンバーなど政令で定める番号です。クレジットカード番号はこれに含まれていません。
• 5事業者は，サービス利用者から本人のサービ…：本人から自分の保有個人データの開示を求められた場合、事業者は原則として開示しなければなりません。業務に著しい支障がある場合など法律が定める例外を除き、応じる義務があります。