インシデント管理・組織/機関・基準・セキュリティ評価｜平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問23

• ✓ これが正解サイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず，常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。
• サイバー空間上の脅威は，国を挙げて対処すべき課題であり，サイバー空間における秩序維持は国家が全て代替することが適切である。
• サイバー空間においては，安全確保のために，発信された情報を全て検閲すべきである。
• サイバー空間においては，情報の自由な流通を尊重し，法令を含むルールや規範を適用してはならない。

解説

サイバー空間を誰にでも開かれた場に保つという原則です。

設問が指しているのは、2015年9月に内閣が定めたサイバーセキュリティ戦略で、その施策を進めるうえで従うべき五つの基本原則です。そのうちの一つが開放性で、サイバー空間は一部の者に囲い込まれてはならず、参加したい者に常に開かれていなければならないという考え方です。正解の選択肢はこの開放性を述べたものです。残りの三つは、いずれも国家による全面的な代替、全ての情報の検閲、ルールを適用しないという内容で、多様な主体の連携・情報の自由な流通・法の支配を尊重するこの戦略の考え方と、それぞれ逆を向いています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• サイバー空間の秩序維持を国家が全て代わって担うのが適切だという内容です。多様な主体が連携して取り組むという考え方と相反するため、基本原則には含まれません。
• 安全のために発信された情報を全て検閲すべきだという内容です。情報の自由な流通を尊重するという考え方に正面から反するので、基本原則には含まれません。
• 法令を含むルールや規範を適用してはならないという内容です。サイバー空間にも法の支配が及ぶという考え方に反するため、基本原則には含まれません。

この問題に関係する言葉

• サイバーセキュリティ戦略国がサイバー空間の安全について定めた、基本の方針のことです。誰にでも開かれた場に保つことなどが、基本原則に挙げられています。
• サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。国や地方公共団体だけでなく、事業者や国民が努めることも定めています。

出題当時の情報です（現在との違い）

設問が指す2015年のサイバーセキュリティ戦略はその後3回改定されています。当時の事実を問う設問なので正解は変わりません。

出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問23

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