法令の練習問題 問34

✓ これが正解ア記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に申請しなければならない。

解説

遅滞なく。相手は交付した知事か、居住地か勤務地の知事です。

申請する時期と、申請できる相手を訊いています。条文は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく申請しなければならない、と定めています。期限を日数で切るのではなく、遅滞なくという言い方です。相手は三通りあり、免状を交付した都道府県知事のほか、居住地を管轄する都道府県知事、勤務地を管轄する都道府県知事のいずれでもかまいません。引っ越しや転勤をしても、わざわざ交付元まで戻らなくてよいようにという配慮です。再交付のほうは相手が狭く、交付または書換えをした都道府県知事に限られるので、書換えと再交付で相手の範囲が違うことを押さえておくとよいです。

ほかの選択肢の解説

• イ…遅滞なく、免状を交付した都道府県知事にのみ申請しなければならない。：相手を交付した知事だけに絞った肢です。条文は居住地または勤務地を管轄する都道府県知事も挙げています。この点はむしろ再交付のほうの規定に近く、二つを取り違えています。
• ウ…30日以内に、居住地を管轄する市町村長に申請しなければならない。：期限と相手の両方が違います。条文は日数ではなく遅滞なくと定め、相手は都道府県知事です。市町村長が出てくるのは製造所等の許可のほうで、免状は都道府県の仕事です。
• エ…次に講習を受けるときまでに申請すれば足りる。：講習のときまででよいとした肢です。条文は遅滞なくと定めていて、次の受講まで待ってよいとは書かれていません。免状の記載と実態がずれたままになります。