第111回 午前 問67

✓ これが正解2就労移行支援

解説

一般企業で働きたいAさんには、就労移行支援を提案します。

この問は、障害者総合支援法の障害福祉サービスがそれぞれ誰に何を行うものかを、Aさんの状況に当てはめて判断します。決め手は、Aさんが家族と暮らしていて、退院後に一般企業で働きたいと希望していることです。

就労移行支援は、障害者総合支援法第5条で、就労を希望する障害者に一定の期間、生産活動などの機会を通じて、就労に必要な知識や能力を高める訓練などを行うサービスと定められています。一般企業での就労を目指すAさんの希望にそのまま合います。行動援護は、知的障害や精神障害で行動上著しい困難があり常時介護を要する人に、危険を避けるための援護や外出時の介護を行うもので、Aさんの希望とは目的が違います。自立生活援助は、施設やグループホームから一人暮らしに移った人などを定期的に訪問して支えるもので、家族と同居するAさんの状況には当たりません。地域定着支援も、単身で暮らす人などに常時の連絡体制を確保して緊急時に対応するサービスです。

したがって、就労移行支援を提案するのが適切です。働きたいなら就労系、一人暮らしを支えるなら自立生活援助や地域定着支援、と目的と生活の形で整理すると選びやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1行動援護：このサービスの対象は、障害のために行動するときの危険が大きく、外出などで付き添いが欠かせない人です。仕事に就くための訓練を求めるAさんの目的には沿いません。
• 3自立生活援助：自立生活援助は、施設入所やグループホームから一人暮らしに移った人などへの定期的な巡回訪問や相談です。家族と同居し、就職を望むAさんの希望には当てはまりません。
• 4地域定着支援：地域定着支援は、単身などで暮らす人との常時の連絡体制を確保し、緊急時の相談に応じるサービスです。家族と暮らすAさんの、働きたいという希望には直接つながりません。