第37回 問題9

✓ これが正解5生存権

解説

生活保護で保障されるのは、憲法の生存権です。

この事例の決め手は、Ａさんが貯金を使い果たして生活を営むことができなくなり、頼れる親族もなく生活保護を受給することにした、という点です。生活保護は、生活に困窮する人に最低限度の生活を保障する制度で、その土台は日本国憲法にあります。

日本国憲法第25条第1項は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めています。これが生存権です。同条第2項は、国が社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと定めており、生活保護法はこの考え方を具体化した法律です。

ほかの権利も憲法が保障するものですが、この事例とは結びつきません。団体交渉権は働く人が団結して使用者と交渉する権利、平等権は法の下で差別されない権利、財産権は財産をもつ権利、思想の自由は内心で何を考えるかを国に縛られない自由です。Ａさんがすでに退職していることや、財産を失っていることからも、これらの権利が問われている場面ではありません。

生活に困ったときに最低限度の暮らしを求められる権利が生存権、と生活保護と結びつけて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1団体交渉権：団体交渉権は、働く人が労働組合などで団結し、賃金や労働条件について使用者と交渉する権利です。すでに退職して生活保護を受けるＡさんの場面とは結びつきません。
• 2平等権：平等権は、法の下で人種や性別などにより差別されない権利です。この事例は差別を受けた場面ではなく、生活に困窮して最低限度の暮らしを保障してもらう場面です。
• 3財産権：財産権は、自分の財産をもち、使うことを保障する権利です。Ａさんは貯金を使い果たして生活に困っており、問われているのは財産を守る権利ではありません。
• 4思想の自由：思想の自由は、心の中で何を考え、何を信じるかを国から強制されない自由です。生活保護を受けて暮らしを支えてもらうことは、内心の自由の問題ではありません。