第109回 午前 問9

✓ これが正解4市町村

解説

障害福祉サービスの介護給付は、市町村に申請します。

障害者総合支援法による障害福祉サービスは、住民に最も身近な市町村が実施主体となり、申請の受付から障害支援区分の認定、支給決定までを行う仕組みです。

居宅介護や生活介護などの介護給付を受けたい障害者、または障害児の保護者は、市町村に申請します。市町村は障害支援区分の認定や聞き取りを行い、サービスの種類と量を決める支給決定をします。したがって、介護給付の申請窓口は市町村です。

ほかの機関は役割が異なります。地域包括支援センターは介護保険法に基づき高齢者の総合相談などを担う機関、社会福祉協議会は地域福祉を進める民間の団体です。都道府県は市町村を広域的に支え、事業者の指定や専門的な相談を担いますが、個人の介護給付の申請を受け付ける窓口ではありません。

覚え方として、障害福祉サービスも介護保険も、個人のサービスの申請はまず市町村、都道府県は事業者の指定や広域の支援、と役割の分担で押さえておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1地域包括支援センター：この窓口は高齢者を対象とする介護保険の仕組みに属し、総合相談や権利擁護、介護予防のケアマネジメントが仕事です。障害者や障害児の保護者が介護給付を申し込む先として法律に定められてはいません。
• 2社会福祉協議会：社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて地域福祉の推進を図る民間の団体で、ボランティア活動の支援や日常生活自立支援事業などを行います。介護給付の支給を決める権限はありません。
• 3都道府県：都道府県は、障害福祉サービス事業者の指定や市町村への広域的・専門的な支援を担います。個人が介護給付を申請し、支給決定を受ける窓口は都道府県ではなく市町村です。