2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問7

✓ これが正解4企業型年金および個人型年金の老齢給付金は、７０歳に達する日の属する月までに受給を開始しなければならない。

解説

老齢給付金は75歳に達するまでに受給を開始すればよく、70歳は旧上限です。

この問は、確定拠出年金（企業型年金と個人型年金）の加入資格、マッチング拠出、資産の移換、老齢給付金の受給開始時期を問うものです。

老齢給付金の受給開始の上限年齢は、2022年4月1日施行の改正で70歳から75歳に引き上げられました。基準日の2023年4月1日時点では、60歳から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選べます。70歳に達する日の属する月までに受給を開始しなければならないとする記述は、改正前の上限のままで、最も不適切です。

ほかの記述は出題当時の制度として適切です。2022年5月から、国民年金の任意加入被保険者も一定の要件のもとで個人型年金（iDeCo）に加入できます。企業型年金で加入者も掛金を出すマッチング拠出では、加入者掛金を事業主掛金の額以下とする制限がありました。企業型年金の加入者が退職して第3号被保険者になった場合も、資産を個人型年金に移して、加入者または運用指図者になれます。

受給開始は60歳から75歳までの間で選ぶ、と幅で覚えておくと判断しやすくなります。

出題当時（2023年4月1日現在の法令等）は、加入者掛金は事業主掛金の額を超えられませんでした。現在は2025年の年金制度改正法により、2026年4月1日からこの制限が撤廃されています。

ほかの選択肢の解説

• 1国民年金の任意加入被保険者のうち、所定の要件を満たす者は、個人型年金に加入することができる。：2022年5月の改正で、国民年金の任意加入被保険者も個人型年金（iDeCo）に加入できるようになりました。60歳以降に任意加入している人などが対象で、この記述は適切です。
• 2企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。：出題当時、企業型年金のマッチング拠出では、加入者掛金を事業主掛金の額以下にする必要があり、この記述は適切とされていました。2026年4月1日施行の改正でこの制限は撤廃され、現在の法令では誤った記述になります。
• 3企業型年金加入者であった者が退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる。：企業型年金の加入者が退職して第3号被保険者になった場合、個人別管理資産を個人型年金に移換し、掛金を出す加入者か、運用の指図だけをする運用指図者になることができます。この記述は適切です。