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令和7年度下期第三種電気主任技術者試験 法規(電気技術者試験センター)問1

法規

経済産業大臣に関する問題

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次の文章は,「電気事業法」における,電気の使用制限等に関する記述である。

[(ア)]は,電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし,公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは,その事態を克服するため必要な限度において,政令で定めるところにより,[(イ)]の限度,[(ウ)]の限度,用途若しくは使用を停止すべき[(エ)]を定めて,小売電気事業者,一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと,又は[(オ)]電力の容量の限度を定めて,小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等からの[(オ)]を制限すべきことを命じ,又は勧告することができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)
(1)経済産業大臣使用電力量使用最大電力区域受電
(2)内閣総理大臣供給電力量供給最大電力区域送電
(3)経済産業大臣供給電力量供給最大電力区域送電
(4)内閣総理大臣使用電力量使用最大電力日時受電
(5)経済産業大臣使用電力量使用最大電力日時受電
答えと解説

✓ これが正解5(ア) 経済産業大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 日時 (オ) 受電

解説

経済産業大臣が使用電力量・使用最大電力・日時を定め、受電を制限します。

電気事業法第34条の2は、電気の供給が不足して国民経済や国民生活に悪影響が出るおそれがあるとき、電気の使用を制限できる仕組みを定めています。命令や勧告を出すのは、電気事業を所管する(ア)経済産業大臣です。

制限のしかたは2通りあります。一つは、需要家(電気の供給を受ける者)の電気の使い方そのものを制限するもので、(イ)使用電力量の限度、(ウ)使用最大電力の限度、用途、又は使用を停止すべき(エ)日時を定めます。もう一つは、受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等からの(オ)受電を制限するものです。どちらも電気を受け取る需要家の側に向けた措置なので、量や電力の語には使用が付き、最後は受け手の行為である受電になります。

肢を比べると、内閣総理大臣を主体とするものは命令を出す者が違います。供給電力量・供給最大電力・送電の語は、電気を供給する側の言葉で書かれています。また使用の停止は時間を区切って求めるもので、条文は区域ではなく日時です。5つがそろうのは、経済産業大臣・使用電力量・使用最大電力・日時・受電の組合せです。

命令の相手は電気の供給を受ける者なので、空白には使用・受電という受け手側の語が入る、と覚えると見分けられます。

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出典:令和7年度下期第三種電気主任技術者試験 法規 問1(電気技術者試験センター)。1問ずつ解ける形に加工しています(B問題の共通の文と図を小問ごとに複写・図と式を問題冊子から切り出して画像で掲載・1行で書ける式を字に書き直し)。解説は当サイト独自のもので、電気技術者試験センターとは関係ありません。

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