令和7年度上期第三種電気主任技術者試験 法規（電気技術者試験センター）問1

✓ これが正解5(ア) 業務規程　(イ) 会員　(ウ) 電気事業者

解説

推進機関は業務規程により会員に指示し、大臣は電気事業者に命令します。

電気事業法は、電気の需給がひっ迫したときの対応として、電力広域的運営推進機関（全国の需給の調整を担う機関）による指示と、経済産業大臣による命令の二段構えを定めています。

前半は同法第28条の44の指示です。推進機関は、会員である小売電気事業者や一般送配電事業者などの需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがあるときは、推進機関の業務規程で定めるところにより、会員に対し、電気の供給や電気工作物の共用などを指示できます。手続を定める決まりは推進機関の業務規程で、指示の相手は推進機関に加入している会員です。

後半は第31条の供給命令です。経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ適切であると認めるときは、電気事業者に対し、電気の供給などを命ずることができます。命令の相手は一般送配電事業者に限らず電気事業者です。同条第2項には、命令だけでは足りないときに特定自家用電気工作物設置者へ勧告できる定めがあり、命令の相手とは区別されています。

よって業務規程・会員・電気事業者の組合せが正解です。推進機関は会員に指示し、大臣は電気事業者に命令する、と相手を組で覚えると見分けられます。

ほかの選択肢の解説

• 1(ア) 保安規程 (イ) 会員 (ウ) 電気事業者：(イ)の会員と(ウ)の電気事業者は合っていますが、(ア)を保安規程としています。保安規程は設置者が保安のために定める決まりで、推進機関が指示の手続を定める業務規程とは別のものです。
• 2(ア) 保安規程 (イ) 事業者 (ウ) 一般送配電事業者：三つの空白がすべて違います。指示の手続は保安規程ではなく推進機関の業務規程によります。指示の相手は事業者一般ではなく会員で、大臣が命令する相手も一般送配電事業者に限らない電気事業者です。
• 3(ア) 送配電等業務指針 (イ) 特定事業者 (ウ) 特定自家用電気工作物設置者：条文が指示の根拠に挙げるのは推進機関の業務規程で、送配電等業務指針ではありません。特定事業者という相手も条文にはなく、特定自家用電気工作物設置者は大臣の命令ではなく勧告を受ける側です。
• 4(ア) 業務規程 (イ) 事業者 (ウ) 特定自家用電気工作物設置者：(ア)の業務規程は合っていますが、指示を受けるのは推進機関の会員で、事業者一般ではありません。また特定自家用電気工作物設置者は第31条第2項の勧告の相手で、命令を受けるのは電気事業者です。