令和6年度下期第三種電気主任技術者試験 法規（電気技術者試験センター）問1

✓ これが正解5受電電圧200 V，受電電力35 kWで，別に発電電圧100 V，出力5 kWの太陽電池発電設備を有する事務所の電気工作物

解説

200 V受電で5 kWの太陽電池だけを持つ事務所が一般用電気工作物です。

電気事業法第38条第1項は、低圧で受電し、受電のための電線路以外で構外とつながっていない電気を使う設備と、出力が省令の値未満の小規模発電設備を一般用電気工作物としています。低圧の上限は電気事業法施行規則第48条第1項で600 Vです。また同項のただし書により、小規模発電設備に当たらない発電用の電気工作物と同じ構内に設置するものは、一般用から除かれます。

小規模発電設備は施行規則第48条第2項で、太陽電池は50 kW未満、風力は20 kW未満、内燃力は10 kW未満などと決まっています。さらに第4項が、一般用にとどまる出力の値を太陽電池は10 kW、風力は零キロワットと定めています。風力は小さくても一般用にはならず、小規模事業用電気工作物になります。

肢を見ると、受電電圧6.6 kVの店舗と事務所は600 Vを超える高圧受電なので、受電電力が60 kWでも45 kWでも事業用電気工作物です。15 kWの内燃力の非常用予備発電装置は10 kW以上で小規模発電設備に当たらず、それと同じ構内にある病院の設備は一般用から外れます。15 kWの風力を持つ公民館は、その風力が小規模事業用電気工作物です。200 Vで受電し、5 kWの太陽電池だけを持つ事務所は、受電が低圧で太陽電池も10 kW未満なので、一般用電気工作物に当たります。

受電電力の大きさは分かれ目ではなく、受電電圧が600 V以下か、発電設備が種類ごとの値を下回るかで見分けます。

ほかの選択肢の解説

• 1…60 kWの店舗の電気工作物：6.6 kVで受けている時点で、低圧とされる範囲から外れます。店舗の受電電力60 kWの大小は判断に影響せず、この店舗の電気工作物は事業用の扱いです。
• 2…30 kWで，別に発電電圧200 V，出力15 kWの内燃力による非常用予備発電装置を有する病院の電気工作物：受電は200 Vでも、非常用予備発電装置が内燃力で15 kWあり、内燃力の小規模発電設備の範囲である10 kW未満を超えます。そうした発電設備と同一の構内にあるため一般用から外れます。
• 3…45 kWの事務所の電気工作物：45 kWという受電電力は分かれ目に関係がなく、受電電圧6.6 kVが600 Vを超えている点で一般用に当たりません。高圧で受電する事務所は事業用電気工作物です。
• 4…30 kWで，別に発電電圧100 V，出力7 kWの太陽電池発電設備と，発電電圧100 V，出力15 kWの風力発電設備を有する公民館の電気工作物：7 kWの太陽電池は10 kW未満で一般用の範囲ですが、15 kWの風力発電設備は一般用にとどまる値が零キロワットのため小規模事業用電気工作物となり、この公民館は一般用とはいえません。