令和6年度下期第三種電気主任技術者試験 法規（電気技術者試験センター）問2

✓ これが正解3第一種電気工事士は，最大電力250 kWの自家用電気工作物に設置される出力50 kWの非常用予備発電装置の発電機に係る電気工事の作業に従事できる。

解説

非常用予備発電装置の工事は特種電気工事資格者の作業で、第一種では不可です。

電気工事士法第3条は、工事の対象ごとに従事できる資格を分けています。自家用電気工作物の工事は第一種電気工事士、一般用電気工作物等の工事は第一種または第二種電気工事士が行います。ただし自家用電気工作物のうち省令で定める特殊電気工事は特種電気工事資格者が、省令で定める簡易電気工事は認定電気工事従事者も行えます。なお同法の自家用電気工作物は、最大電力500 kW以上の需要設備などを除いたものです。

電気工事士法施行規則第2条の2は、特殊電気工事としてネオン工事と非常用予備発電装置工事を挙げています。非常用予備発電装置工事は、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く）などの工事です。最大電力250 kWの自家用電気工作物にある出力50 kWの非常用予備発電装置の発電機の工事はこれに当たるので、第一種電気工事士の免状だけでは従事できず、特種電気工事資格者が必要です。これが不適切な記述です。

ほかの記述は資格の範囲に収まります。250 kWの需要設備は500 kW未満なので第一種電気工事士の範囲です。一般用電気工作物の3 kWの太陽電池やネオン用分電盤は第二種電気工事士が扱えます。ネオン工事が特殊電気工事になるのは自家用電気工作物の場合だけだからです。また簡易電気工事は600 V以下で使用する自家用電気工作物の工事（電線路を除く）なので、200 Vの電動機の接地工事は認定電気工事従事者が行えます。

特殊電気工事はネオンと非常用予備発電装置の2つで、どちらも自家用電気工作物に限る、と押さえると判別できます。

ほかの選択肢の解説

• 1第一種電気工事士は，自家用電気工作物であって最大電力250 kWの需要設備の電気工事の作業に従事できる。：第一種電気工事士が作業できる自家用電気工作物は、最大電力500 kW未満の需要設備までです。250 kWはその範囲内なので、この記述は法の定めどおりで適切です。
• 2…出力3 kWの太陽電池発電設備の設置のための電気工事の作業に従事できる。：出力3 kWの太陽電池発電設備が一般用電気工作物に設置されるなら、第二種電気工事士が扱える一般用電気工作物等の工事に入ります。記述は正しく、選ぶ対象ではありません。
• 4…ネオン用分電盤の電気工事の作業に従事できる。：ネオン用分電盤の工事に特種電気工事資格者が求められるのは、自家用電気工作物に設ける場合です。一般用電気工作物のものなら第二種電気工事士が作業でき、記述は適切です。
• 5認定電気工事従事者は，自家用電気工作物であって最大電力250 kWの需要設備のうち200 Vの電動機の接地工事の作業に従事できる。：200 Vの電動機は600 V以下で使う機器で、その接地工事は電線路の工事でもありません。省令が簡易とする範囲に入るため、認定電気工事従事者が従事でき、記述は適切です。