平成22年度 春期 午前Ⅱ 問4

✓ これが正解ア請負契約においては，委託側の事務所で作業を行っている受託側要員のアクセス管理が妥当かどうかを，委託側が監査できるように定める。

解説

委託側で働く受託側要員のアクセス管理を、委託側が監査できるよう定めます。

外部委託では、業務を任せても、委託した側が情報資産を守る責任は残ります。見分ける軸は、請負契約の性質を守りつつ、委託側が自らの資産を守るための監査の権限を確保しているかです。受託側の要員が委託側の事務所で作業していれば、その要員は委託側の情報や設備に触れることになります。そこで、要員のアクセス管理が妥当かを委託側が監査できるよう、あらかじめ契約で定めておくことが適切です。請負契約では委託側が受託側要員に直接指揮命令をしないので、確かめる手段を契約で用意しておく必要があります。任せても責任は残るので監査の権限を契約に書く、と覚えると見分けられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ請負契約の場合は，受託側要員に対する委託…：請負契約では、受託側の要員に作業の指示を出すのは受託側の責任者であり、委託側の責任者が直接指揮命令することはありません。委託側の指揮命令が適切かを監査するという前提そのものが、請負契約の性質と合いません。
• ウ外部委託で開発した業務システムの品質管理…：外部委託で開発したシステムであっても、その品質は委託した側の業務に影響します。受託側だけに任せて委託側は監査しなくてよいとするのは、委託側に残る責任を見落とした説明です。
• エ機密度の高い業務システムの開発を外部に委…：機密度の高い業務の委託には、委託先の管理を強めるなどの統制で対応することもできます。外部委託そのものをやめて自社開発に切り替えるよう一律に勧告するのは、監査人の改善提案として行き過ぎています。