令和7年度 午前の部 問5

✓ これが正解2アエ

解説

アとエが正しい。発信後の意思能力喪失は影響せず、管轄は簡易裁判所

意思表示の効力発生時期について、民法第97条・第98条と判例で判断する問題です。

アについて、民法第97条第1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時から効力を生ずると定めています。判例は、到達とは相手方の支配圏内に置かれ、了知可能な状態に置かれることをいい、相手方が現実に了知する必要はないとしています。アは正しい記述です。イについて、第97条第3項は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたときでも、意思表示はそのために効力を妨げられないと定めています。効力を生じないとするイは誤りです。ウについて、平成29年の民法改正により隔地者間の承諾も到達主義に統一され、契約は承諾の通知が申込者に到達した時に成立します。発信の時に遡って成立するとするウは誤りです。

エについて、第98条第3項は、公示による意思表示は最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に到達したものとみなし、表意者に過失があったときは到達の効力を生じないとしています。エは正しい記述です。オについて、第98条第4項は、公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合は表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合は相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属するとしています。登記所ではないので、オは誤りです。したがって、アとエの組合せが正解です。

公示による意思表示は裁判所の掲示場と官報を使う手続で、管轄は簡易裁判所、到達は2週間経過時と、三点を一組で押さえましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは了知可能な状態に置かれれば到達とする判例どおりの記述ですが、ウは承諾の発信時に遡って契約が成立するとしており、承諾の到達時に成立する現行の到達主義と合いません。
• 3イエ：エは公示による意思表示の到達時期を正しく述べていますが、イは発信後に表意者が意思能力を失うと効力を生じないとする点で、第97条第3項と逆の誤った記述です。
• 4イオ：イは発信後の意思能力喪失で効力が失われるとする点、オは公示の手続を登記所の管轄とする点で、どちらも誤りです。オの手続は簡易裁判所が扱います。
• 5ウオ：ウは承諾の発信時に遡って契約が成立するとする点で到達主義と合わず、オは公示の手続の管轄を登記所とする点で第98条第4項と違います。正しい記述を含みません。