第27回 問題45

✓ これが正解4原則として，世帯単位で保護の要否及び程度が定められる。

✓ これが正解5精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級所持者には，生活扶助の障害者加算がある。

解説

保護は世帯単位で定め、精神手帳1・2級には障害者加算があります。

この問は、生活保護法の原理・原則と、保護の基準の基本を問う2つ選ぶ問です。

一つ目の正解は、原則として世帯単位で保護の要否及び程度が定められるという記述です。生活保護法第10条は、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする、ただし、これによりがたいときは個人を単位として定めることができる、と定めています。生活を共にしている人の収入や資産をまとめて見て、保護が必要かどうか、どれだけ必要かを判断するという考え方です。

二つ目の正解は、精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級の所持者には、生活扶助の障害者加算があるという記述です。障害者加算は、障害のある人の生活に特別にかかる費用を考慮して、生活扶助に上乗せされるものです。精神障害のある人については、手帳の1級または2級を持っていれば、加算の対象となる障害の程度に当たるかどうかを判断できる扱いとされています。

ほかの肢は、基準額の地域差、資力調査、住宅扶助の給付の方法について誤っています。生活保護では、障害の有無にかかわらず、資産や能力などを活用しても生活できないかを確かめたうえで保護が行われます。

覚え方は、世帯単位の原則と、基準は地域や世帯によって違うこと、そして多くの扶助は金銭で給付されることを、組みにして押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1保護の基準額は，全国一律である。：保護の基準額は、地域ごとの生活の費用の違いを反映した級地の区分や、世帯の人数、年齢などによって異なります。全国で同じ金額という記述は誤りです。
• 2精神障害者が申請する場合，資力調査は免除される。：生活保護では、利用できる資産や能力などを活用しても最低限度の生活ができないかを確かめる資力調査が、障害の有無にかかわらず行われます。精神障害者だけが免除される決まりはありません。
• 3原則として，住宅扶助は現物給付である。：住宅扶助は、家賃などの費用を原則として金銭で給付するものです。現物で給付するのは、医療扶助や介護扶助のように原則が現物給付とされた扶助で、住宅扶助は当てはまりません。