平成28年度 秋期 午前Ⅱ 問15
法務
グリーン購入法に関する問題
グリーン購入法において,“環境物品等”として規定されているものはどれか。
- アISO 14001 認証を取得した企業が製造又は提供する製品・サービス
- イIT 活用による省エネなど,グリーン IT に関わる製品・サービス
- ウ環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービス
- エコーズリレーテッドマーケティング対象の,環境配慮の製品・サービス
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✓ これが正解ウ環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービス
解説
環境物品等は、環境への負荷低減に資する原材料・部品や製品・サービスです。
グリーン購入法は、国などの公的機関が、環境への負荷の少ない物品やサービスを優先して調達することを進めるための法律です。この法律では、環境物品等を、環境への負荷の低減に資する原材料や部品、製品、そしてサービスとして定めています。見分ける軸は、物品やサービスそのものの性質で決めているのか、作った会社や売り方で決めているのかです。環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービスという記述は、物品そのものが環境に良いことで決めているので、法律の考え方と合っています。製造する企業の認証や販売の手法は、物品そのものの性質とは別の話です。物品の中身で決める、と覚えておくと選べます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アISO 14001 認証を取得した企業が…:ISO 14001 は、組織の環境マネジメントシステムに関する規格です。認証は企業の仕組みに対するもので、その企業が作る製品やサービスの全てが環境への負荷を減らすとは限らないため、定義としては合いません。
- イIT 活用による省エネなど,グリーン I…:IT の活用による省エネなどのグリーン IT は、環境への配慮の一つの分野にすぎません。環境物品等は IT に限らず、環境への負荷の低減に資する物品やサービス全体を指すので、範囲が狭すぎます。
- エコーズリレーテッドマーケティング対象の,…:コーズリレーテッドマーケティングは、商品の売上の一部を社会的な活動に寄付するなど、販売と社会貢献を結び付ける手法です。売り方の手法であり、物品そのものの性質で決める環境物品等の定義ではありません。
この問題の用語
- グリーン購入環境への負担が小さい製品やサービスを選んで買うことです。社会的責任のうち、環境対策の観点から行う取組みにあたります。
- 認証名乗ったとおりの本人か、通信の相手が本物かを確かめる手続き。ここを経ずに入り込む裏口があると、後の許可の仕組みが働きません。
出典:平成28年度 秋期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問15
同じ用語が出る問題
- 令和7年度 春期 午前Ⅱ 問19:OP25Bに関する問題(認証)
- 令和7年度 春期 午前Ⅱ 問18(認証)
- 令和6年度 春期 午前Ⅱ 問20:JISECに関する問題(認証)
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- 令和4年度 春期 午前Ⅱ 問19:CRYPTRECの役割(認証)
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