第113回 午前 問98

✓ これが正解4日常生活自立支援事業

解説

お金の管理の支援には、日常生活自立支援事業が利用できます。

認知症の人が地域で暮らし続けるための制度を見分ける問題です。Aさんは軽度のAlzheimer型認知症で、これからも自分でお金の管理ができるか心配だと話しています。一方で、自分の希望をはっきり述べ、利用できるサービスを知りたいと自分から相談できています。

日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者や知的障害、精神障害のある人など、判断する力が十分でない人が、地域で自立して暮らせるように支える事業です。社会福祉協議会が実施し、福祉サービスの利用の手続きの手伝い、日常的なお金の出し入れや支払いの支援、通帳や大切な書類の預かりなどを行います。本人がサービスの内容を理解して契約できることが利用の条件で、Aさんのように軽度の段階で、自分で利用を希望している人に合った制度です。よって、Aさんが利用できるのは日常生活自立支援事業です。

判断する力がより低下して契約が難しくなった場合は、成年後見制度を検討します。本人が契約できる段階なら日常生活自立支援事業、と覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1生活保護制度：生活保護制度は、資産や働く力などを活用してもなお生活に困っている人に、最低限度の生活を保障する制度です。Aさんは貯金をしてきており、困窮しているという情報もないので当てはまりません。
• 2地域生活支援事業：地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づいて市町村などが地域の実情に合わせて行う障害福祉の事業です。お金の管理の手伝いを、認知症の高齢者が契約して利用する仕組みではありません。
• 3後期高齢者医療制度：後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人が加入する医療保険の制度です。Aさんは72歳でまだ対象ではなく、そもそもお金の管理を支援する制度でもありません。