第112回 午前 問36
公衆衛生看護活動展開論
保健教育に関する問題
学校における保健教育で適切なのはどれか。2つ選べ。
- 1小学校の保健の授業は1年生から行う。
- 2教育基本法で学習内容が規定されている。
- 3個別の指導は養護教諭が中心となって行う。
- 4生涯を通じて健康に生きるための資質・能力の育成を目標にする。
- 5養護教諭は1年以上勤務する場合に勤務校の保健の授業を担当できる。
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✓ これが正解3個別の指導は養護教諭が中心となって行う。
✓ これが正解4生涯を通じて健康に生きるための資質・能力の育成を目標にする。
解説
個別指導は養護教諭が中心で、目標は生涯の健康の資質・能力です。
学校の保健教育は、教科としての保健の授業などで行う保健学習と、学級活動や個別の場面で行う保健指導に分けて考えられます。保健の授業の内容は、学校教育法施行規則に基づいて文部科学大臣が定める学習指導要領に示されており、小学校の体育科の保健領域は3年生から行います。
学習指導要領では、保健の目標を、生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質・能力を育成することとしています。また、子ども一人ひとりの健康課題に応じた個別の保健指導は、養護教諭が中心となり、学級担任などと連携して行います。この2つの記述が正しいものです。養護教諭が保健の授業を担当するには、教育職員免許法の附則により、養護教諭などとして3年以上勤務した経験が必要です。
したがって、個別の指導は養護教諭が中心となって行うことと、生涯を通じて健康に生きるための資質・能力の育成を目標にすることの2つが適切です。授業の内容は学習指導要領、個別の指導は養護教諭、と担い手と根拠を分けて覚えると判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1小学校の保健の授業は1年生から行う。:小学校の体育科の保健領域の授業は、学習指導要領で3年生から行うこととされています。1年生と2年生では保健の授業は行わないため、この記述は誤りです。
- 2教育基本法で学習内容が規定されている。:保健の授業の学習内容を示しているのは、学校教育法施行規則に基づいて文部科学大臣が定める学習指導要領です。教育基本法は教育の目的や理念を定めた法律で、学習内容までは規定していません。
- 5養護教諭は1年以上勤務する場合に勤務校の保健の授業を担当できる。:教育職員免許法の附則では、養護教諭などとして3年以上勤務した経験のある人が、勤務する学校で保健の授業を担当できるとしています。1年以上という条件ではありません。
出典:第112回 保健師国家試験 午前(厚生労働省)問36(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
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