第111回 午前 問14
公衆衛生看護管理論
健康危機の発生の未然防止
健康危機の発生の未然防止はどれか。
- 1検疫所の業務
- 2発熱相談センターの設置
- 3感染症患者の接触者の健康調査
- 4食中毒を起こした事業者の営業停止
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✓ これが正解1検疫所の業務
解説
検疫所の業務は、感染症の国内への侵入を水際で防ぐ未然防止です。
健康危機管理は、健康被害の発生を防ぐ未然防止、発生時の対応、被害の拡大防止、回復への支援という段階で整理されます。この問では、健康危機が起こる前に原因を断つ未然防止に当たるものを選びます。
検疫所は、海外から船舶や航空機を通じて持ち込まれるおそれのある感染症の病原体が国内に入るのを、港や空港で防ぐ業務を担っています。入国する人の健康状態の確認や輸入食品の監視などにより、国内で健康危機が起きる前に原因を取り除くため、未然防止に当たります。したがって、検疫所の業務が正しいものです。
発熱相談センターの設置、接触者の健康調査、営業停止は、いずれも感染症や食中毒がすでに起きた後に行う対応です。発生の前か後か、時間の流れの中での位置で分けると判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2発熱相談センターの設置:発熱相談センターは、感染症の流行が起きている状況で、発熱した人の相談を受けて受診先を案内する窓口です。発生した後の医療提供への対応で、未然防止には当たりません。
- 3感染症患者の接触者の健康調査:接触者の健康調査は、感染症の患者が出た後に、感染が広がっていないかを確かめる調査です。被害の拡大を防ぐための対応であり、発生そのものを防ぐ段階のものではありません。
- 4食中毒を起こした事業者の営業停止:営業停止は、食中毒がすでに起きた後に、原因となった施設による被害の広がりを止めるための処分です。拡大防止や再発防止の段階の対応にあたり、未然防止ではありません。
出典:第111回 保健師国家試験 午前(厚生労働省)問14(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
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