第109回 午前 問23

✓ これが正解2男性の育児休業取得率を30%にする。

解説

令和2年の大綱は、男性の育児休業取得率30％を目標に掲げました。

令和2年（2020年）5月に閣議決定された少子化社会対策大綱は、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階の支援と、働き方の改革などを柱にし、施策ごとに数値目標を示した計画です（出題当時の大綱）。

この大綱は、男性の家事・育児への参画を進める施策の一つとして、男性の育児休業取得率を30％に引き上げることを目標に掲げ、その実現に向けた総合的な取り組みを示しました。当時の男性の取得率は1割に満たない水準で、目標との差が大きいことが課題とされていました。したがって、男性の育児休業取得率を30％にするという組合せが正しい内容です。

ほかの施策は、目標の数値が大綱の内容と合いません。保育所の待機児童は数を減らすのではなく解消を目指す目標で、マタニティマークの認知度、地域子育て支援拠点事業の箇所数、妊娠・出産の満足度も、示された数値と一致しません。

覚え方として、令和2年の大綱は男性育休30％と待機児童の解消を代表の目標として押さえておきましょう。出題当時は少子化社会対策大綱でした。現在はこども基本法に基づくこども大綱（令和5年12月22日閣議決定）に一元化されています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1保育所の待機児童数を3万人にする。：保育所の待機児童については、数を一定の人数に抑えることではなく、待機児童を解消することが目標とされています。3万人にするという数値目標は大綱の内容と合いません。
• 3マタニティマークの認知度を80%にする。：マタニティマークの認知度などの妊娠・出産期の指標は、健やか親子21の評価でも扱われる項目です。80％という数値は、この大綱の数値目標として示された組合せではありません。
• 4地域子育て支援拠点事業を3,000か所にする。：地域子育て支援拠点事業は大綱でも推進される事業ですが、3,000か所という箇所数は大綱が示した目標の数値と一致しません。当時すでにそれを大きく上回る数が設置されていました。
• 5妊娠・出産について満足している者の割合を70%にする。：妊娠・出産について満足している者の割合は健やか親子21で評価される指標で、70％という数値はこの大綱の数値目標として示された組合せではありません。