（2024年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問4

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

出題当時の公務員の限度額は月1万2,000円、年14万4,000円です。

この問は、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の拠出限度額を問うものです。個人型年金は、加入者が自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る制度で、拠出限度額（掛けられる上限）は加入者の区分によって異なります。

出題当時、国民年金の第2号被保険者である公務員の拠出限度額は月額1万2,000円で、年額にすると1万2,000円×12カ月＝14万4,000円です。したがってこの文は正しい記述です。

見分け方として、限度額は区分ごとに月額で覚え、年額で問われたら12倍して確かめると判断しやすくなります。

出題当時（2023年4月1日現在の法令等）は、公務員の拠出限度額は年額14万4,000円でした。現在は2024年12月からの拠出限度額の見直しにより、公務員は月額2万円（年額24万円）まで拠出できるようになっています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：×と判断した人は、企業年金のない会社員の月額2万3,000円と取り違えたり、月額と年額を混同したりしやすい点に注意が必要です。出題当時の公務員の上限は月額1万2,000円で、12倍すると年額14万4,000円となり、記述と一致します。