2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問35

✓ これが正解2３分の１

解説

総量規制では借入合計額は原則、年収の3分の1以内に制限されます。

貸金業法の総量規制は、個人が借り過ぎて返済に行き詰まることを防ぐため、貸金業者からの個人向けの借入れの合計額を制限する仕組みです。

貸金業者は、個人の借入残高が年収等の3分の1を超えることとなる貸付けを、原則としてしてはならないとされています。貸金業法の条文では、年間の給与やこれに類する定期的な収入の金額を合算した額に3分の1を掛けた額を基準にしています。したがって空欄には3分の1が入ります。

総量規制は貸金業者（消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど）からの借入れが対象で、銀行からの借入れは貸金業法の対象外です。年収の3分の1、と覚えましょう。貸金業者からの借入れでも、住宅を買うための貸付けなど、総量規制の対象から除かれるものがあります。

ほかの選択肢の解説

• 1２分の１：年収の2分の1は、総量規制の基準よりも大きい割合です。貸金業法が定める上限は年収等に3分の1を掛けた額で、2分の1までの借入れが原則として認められているわけではありません。
• 3４分の１：年収の4分の1は、総量規制の基準よりも小さい割合です。貸金業法で原則として禁じられているのは、借入合計額が年収等の3分の1を超えることとなる貸付けで、4分の1を上限とする規定ではありません。