2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問22

✓ これが正解4信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

解説

信託財産留保額はすべての投資信託に設定されているわけではありません。

この問は、公募株式投資信託にかかる費用の種類と特徴を問うものです。

信託財産留保額は、投資信託を途中で解約する投資家から差し引き、信託財産に残すお金です。解約に伴う売却の費用を、保有を続ける投資家に負担させないための仕組みで、投資家の間の公平を保つ役割があります。ただし、設定するかどうかは投資信託ごとに決められ、設定されていない投資信託も多くあります。すべての投資信託に設定されているとする記述は不適切です。

そのほかの記述は適切です。購入時手数料がかからない投資信託はノーロード型と呼ばれます。運用管理費用（信託報酬）は銘柄ごとに決まっており、銘柄選択や調査の手間がかかるアクティブ型の方が、指数に連動させるインデックス型より高い傾向があります。監査報酬や売買委託手数料は信託財産から支払われるので、結局は受益者が負担します。

費用の中で、すべての投資信託に共通するもの（信託報酬）と銘柄によって有無が違うもの（購入時手数料・信託財産留保額）を分けて覚えると判断できます。

ほかの選択肢の解説

• 1購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれる。：購入するときに販売会社へ払う手数料がゼロの投資信託を、ノーロード型（ノーロードファンド）と呼びます。記述は名称の説明として正しく、適切です。
• 2運用管理費用（信託報酬）は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。：信託報酬は銘柄ごとに率が決まっています。指数に連動させるインデックス型よりも、調査や銘柄選びに手間をかけるアクティブ型の方が高めに設定される傾向があり、記述は適切です。
• 3会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。：監査報酬や組入れ証券の売買委託手数料は、投資家が直接払うのではなく信託財産の中から差し引かれます。その分だけ基準価額が下がるので、受益者の負担となり、記述は適切です。