令和8年度 科目A 問20

✓ これが正解イ納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されている B 社の企業名を A 社の企業名に変更し，C 社に提示することはできない。

解説

著作者人格権は譲渡されず、作成者名の変更は氏名表示権に触れます。

著作権のうち財産的な権利は契約で譲渡できますが、著作者人格権は著作者だけに属し、譲渡することができません。この事例では著作権が全て A 社に譲渡されていますが、著作者人格権は譲渡の対象にならないため、著作者である B 社に残っています。著作者人格権には、著作物に著作者名を表示するかどうか、どの名前で表示するかを決める氏名表示権が含まれます。業務フロー図に記された作成者の B 社名を A 社名に書き換えて提示することは、この権利を侵害することになるため、A 社にはできません。譲渡できる権利と、著作者に残る権利を分けて考えることが判断の軸です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アC 社と守秘義務契約を締結したとしても，…：著作権の譲渡を受けた A 社は、複製や譲渡などの財産的な権利をもっています。守秘義務契約を結んだ C 社へ電子データを提供することを妨げる理由はなく、使用上の制約には当たりません。
• ウ納品された業務フロー図を印刷し，社内資料…：業務フロー図を印刷して社員に配ることは、内容を変えずに複製して社内で使う行為です。著作権を譲り受けた A 社は複製権をもっているので、このような使い方を制限されることはありません。
• エバックアップの目的で，納品された業務フロ…：バックアップのために電子データを複製し、A 社だけがアクセスできる場所に保管するのは、内容にも作成者の表示にも手を加えない利用です。複製権は A 社にあるため、この保管も問題なく行えます。