平成28年度 秋期 午前 問79

✓ これが正解ア就業規則などに特段の取決めがない限り，権利は法人に帰属する。

解説

取決めがなければ、権利は最初から法人のものです。

会社の中で作られたプログラムの著作権が誰のものになるかは、著作権法の職務著作という考え方で決まります。法人が作ろうと決め、その法人の名義で公表されるものについては、就業規則などで別段の取決めをしていない限り、権利は最初から法人に生じます。従業員にいったん権利ができて、それを会社へ渡すという順序をたどるわけではありません。ここを取り違えると、譲渡の手続や対価の支払が必要だと考えてしまいます。だから、就業規則などに特段の取決めがない限り、権利は法人に帰属すると述べた肢が当たりました。判定の軸は、権利が最初にどちらへ生じるかです。残る三つは、いずれもまず従業員に権利が生じることを前提にしていました。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ担当した従業員に権利は帰属するが，法人に…：担当した従業員に権利は帰属するが、法人に譲渡することができると述べています。譲渡という言葉が示すとおり、いったん従業員のものになる前提でした。最初から法人に生じるという扱いとは異なります。
• ウ担当した従業員に権利は帰属するが，法人は…：担当した従業員に権利は帰属するが、法人はそのプログラムを使用できると述べています。権利は従業員に残したまま、会社は使えるという形です。権利そのものが法人に生じるという扱いではありませんでした。
• エ法人が権利を取得する場合は，担当した従業…：法人が権利を取得する場合は、担当した従業員に相当の対価を支払う必要があると述べています。対価を払って取得するという言い方も、権利がもともと従業員の側にあることを前提としたものでした。