法務｜エンベデッドシステムスペシャリスト試験

誰が、どの行為について、どこまで許されているか

知的財産のライセンスは、誰が誰に、どの行為を、どの範囲で許すのかという三つを押さえると判断できます。許諾は与えた範囲にしか及ばず、範囲の外で権利を使えば侵害や契約違反になります。

特許の実施権には二つの型があります。専用実施権は、設定した範囲でその特許発明を独占して実施できる権利で、特許原簿への設定登録によって効力が生じます。独占なので、その範囲では特許権者自身も実施できなくなります。通常実施権は独占ではなく、特許権者は同じ範囲を複数の相手に許諾でき、自ら実施を続けることもできます。

実施権の許諾を受けた者が、さらに第三者へ実施権を許諾することをサブライセンス（再実施権の許諾）といいます。許諾を受けた者が他人に実施させられるのは、特許権者の承諾など、それが認められている場合に限られます。また、製品の一部だけが他社の特許の範囲に入る場合でも、その部分のライセンスを得ずに製造・販売すれば侵害になります。権利者が複数いれば、それぞれから許諾を得ます。

プログラムは著作物として保護され、著作権は行為ごとの権利に分かれています。そのまま書き写して製品に載せるなら複製権、手を加えて作り変えるなら翻案権が関わります。設計だけを許諾された者が自ら量産すれば、許されていない製造の範囲に踏み出すことになります。

オープンソースのライセンスも、どの行為で義務が生じるかで区別します。GPLは改変したものを配布するときにソースコードの開示を求めるコピーレフト型です。AGPLは、配布しなくても改変したものをネットワーク越しに利用者へ提供する場合に開示の義務が生じます。開示の範囲は、そのライセンスのコードを含むプログラムかどうかで決まります。