平成26年度 春期 午前Ⅱ 問11

✓ これが正解イ法人等が自己の著作の名義の下に公表していること

解説

プログラムは、法人名義で公表しなくても職務著作になり得ます。

職務著作は、法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物で、法人等の名義で公表するものについて、作成時の契約や勤務規則に別段の定めがない限り、法人等を著作者とする仕組みです。プログラムの著作物は、社内で使うだけで公表しないものも多いため、法人等の名義で公表するという要件が外されています。そのため、法人等が自己の著作の名義の下に公表していることが、プログラム以外では必要でプログラムでは満たさなくてよい要件になります。見分ける軸は、プログラムの使われ方の特徴に合わせて外された要件はどれかです。発意、業務従事者による作成、別段の取決めがないことは、プログラムかどうかに関係なく求められます。プログラムは公表名義の要件だけが外れる、と覚えると判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア著作権が作成者に帰属するとの取り決めがな…：著作権が作成者に帰属するという取決めがないことは、プログラムの著作物でもそれ以外の著作物でも求められる要件です。作成者に権利を残す取決めがあれば、どちらの場合も職務著作にはなりません。
• ウ法人等の業務に従事する者が作成しているこ…：法人等の業務に従事する者が作成していることは、プログラムかどうかに関係なく、職務著作の基本となる要件です。外部の者が作成したものは、プログラムであっても職務著作として法人等に帰属しません。
• エ法人等の発意に基づいていること：法人等の発意に基づいていることは、作成のきっかけが法人等の側にあることを求める要件で、プログラムの著作物にも当てはまります。プログラムだけに限って満たさなくてよいとされる要件ではありません。