令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問13

✓ これが正解イ法人等が自己の著作の名義の下に公表していること

解説

プログラムの著作物では、法人名義での公表が職務著作の要件になりません。

職務著作は、法人等の業務に従事する者が職務上作成した著作物について、一定の要件を満たせば法人等を著作者とする制度です。要件は、法人等の発意に基づくこと、法人等の業務に従事する者が作成すること、職務上作成すること、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること、作成時の契約や勤務規則などに別段の定めがないことです。このうち名義の要件は、プログラムの著作物には求められていません。プログラムは社内で使うなど公表されないことも多いため、この要件を外して法人等が著作者になれるようにしています。プログラムだけ名義の要件が外れる、と一点で覚えておくと解けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア著作権が作成者に帰属するとの取決めがない…：作成時の契約や勤務規則などに、作成者を著作者とするといった別段の定めがないことは、職務著作が成り立つための要件の一つです。プログラムかどうかにかかわらず満たす必要があります。
• ウ法人等の業務に従事する者が作成しているこ…：法人等の業務に従事する者が作成していることは、職務著作の基本となる要件です。プログラムの著作物でもこの要件は外れず、どちらの場合も満たす必要があります。
• エ法人等の発意に基づいていること：法人等の発意に基づいていることも、職務著作の要件の一つです。プログラムの著作物であっても求められるので、プログラムの場合だけ満たさなくてよい要件ではありません。