令和3年度 秋期 午前 問64
企業活動
テレワークに関する問題
A 社は，社員 10 名を対象に，ICT 活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後 5 年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用 PC から社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。
・テレワーク用 PC の購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年 1 名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。
・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。
テレワークで削減可能な費用，テレワークに必要な費用
通勤費の削減額 平均10 万円／年・人
オフィススペース・光熱費の削減額 12 万円／年・人
中途採用費用の削減額 50 万円／人
テレワーク用 PC の購入費用 初期費用 8 万円／台
リモートアクセスツールの費用 初期費用 1 万円／人
運用費用 2 万円／年・人
インターネット回線費用 運用費用 6 万円／年・人- ア610
- イ860
- ウ950
- エ1,260
答えと解説を見る
✓ これが正解イ860
解説
削減 1,350 万円から必要 490 万円を引きます。
設問は、社員 10 名にテレワークを導入したときの 5 年間の効果を、削減できる費用から必要な費用を差し引いた合計として求めさせています。使うのは足し算と掛け算だけなので、見分けの軸は、単価に添えられた単位を読み分けられるか、という一点だけです。年と人の両方が付いている単価は 5 年と 10 名の両方を掛けます。人や台だけが付いている単価は初めに一度だけ数えます。離職の補充に要する費用は毎年 1 名分ずつなので 5 名分です。この読み分けに従うと、削減できる側は通勤費と、場所や光熱に掛かる費用と、補充の費用を合わせて 1,350 万円になります。必要な側は端末の購入と、接続の道具の初期と運用、それに回線の運用を合わせて 490 万円です。差し引きが求める効果で、末尾に書かれた通勤時間の削減は考慮しないと明記されているため金額には入れません。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア610：5 年間の効果を 610 万円とする値です。離職を防いだことで払わずに済む補充の費用 250 万円を数え落とすと、削減できる側が 1,100 万円になり、この値に着地します。
- ウ950：5 年間の効果を 950 万円とする値です。必要な側のうち、端末の購入 80 万円と接続の道具の初期分 10 万円という、初めに一度だけ掛かる 90 万円を引き忘れるとこの値になります。
- エ1,260：5 年間の効果を 1,260 万円とする値です。必要な側のうち毎年掛かるほう、すなわち接続の道具の運用 100 万円と回線の 300 万円を合わせた 400 万円を引き忘れるとこの値になります。
出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する（メールが開きます）