平成30年度 秋期 午前 問36

✓ これが正解エNISC

解説

内閣官房に置かれた内閣サイバーセキュリティセンターです。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に設置された機関を選ぶ問いです。設問の鍵は、内閣官房に設置という一句です。四つのうち、政府の中枢に置かれた組織は一つしかありません。名前をほどくと見当がつきます。NISCはNational center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurityの頭字語で、日本語では内閣サイバーセキュリティセンターと呼ばれます。名称そのものに内閣という語が入っており、内閣官房に置かれた組織であることが読み取れます。根拠となる法律との関係も押さえておきます。サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ、その事務を担う組織として内閣官房に設置されたのがこの機関です。担うのは、政府機関の対策の統一基準をつくること、それが守られているかを調べること、重大な事案に対処することです。出題当時の名称は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）です。その後の改組で、国家サイバー統括室に改められています。見分けの軸は二つあります。どの法律を根拠として置かれた組織かという点と、国の組織なのか独立した法人なのか民間の団体なのかという所属の区分です。四つの性格を一行ずつ並べておくと迷いません。政府の司令塔にあたるもの、情報処理の分野で国の政策を担う独立行政法人、事故対応の窓口として調整を行う民間の団体、個人情報の取扱いを認定する民間の機関、と分かれます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アIPA：情報処理の推進を担う独立行政法人で、根拠となる法律も所管する省庁も設問のものとは異なります。情報処理技術者試験の実施や脆弱性の届出受付を行うため身近ですが、内閣官房に置かれた組織ではありません。
• イJIPDEC：個人情報の適切な取扱いを認定する制度を運営している一般財団法人です。民間の団体であり、法律によって内閣に置かれたものではないため、設問が求めている設置の根拠にも所属にも当てはまりません。
• ウJPCERT/CC：事故の報告を受け付け、国内外の対応組織との連絡調整や注意喚起を行う一般社団法人です。政府の対策と近い場所で働いていますが、民間の非営利団体なので、内閣官房に設置された機関にはあたりません。