令和4年度 北海道 午後 問56

✓ これが正解2ａ＝人体に直接使用する殺菌消毒剤　ｂ＝２分の１　ｃ＝厚生労働大臣

解説

ａは人体に直接使用する殺菌消毒剤、ｂは2分の1、ｃは厚生労働大臣

医薬品副作用被害救済制度は、手引き第5章の医薬品の副作用等による健康被害の救済の項で判断します。救済の対象になる医薬品、費用の負担、給付の判定者がポイントです。

ａには人体に直接使用する殺菌消毒剤が入ります。要指導医薬品や一般用医薬品のうち、殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用しない殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリンなど）などは救済制度の対象外です。殺菌消毒剤でも、人体に直接使用するものは対象になります。一般用検査薬は対象外なので入りません。

ｂには2分の1が入ります。救済給付業務に必要な費用のうち、給付費には製造販売業者から納付される拠出金が充てられ、事務費についてはその2分の1相当額が国庫補助で賄われています。全額ではありません。

ｃには厚生労働大臣が入ります。健康被害が医薬品の副作用によるものか、適正に使用されたかなど、医学的薬学的判断を要する事項について審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づき給付が行われます。都道府県知事ではありません。

したがって、人体に直接使用する殺菌消毒剤、2分の1、厚生労働大臣の組み合わせが正解です。検査薬は体に使わないので対象外、と理由とともに覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ａ＝人体に直接使用する殺菌消毒剤 ｂ＝全額 ｃ＝都道府県知事：ａは合っていますが、ｂとｃが違います。事務費のうち国庫補助で賄われるのは2分の1相当で、給付の判定を行うのは都道府県知事ではなく厚生労働大臣です。
• 3ａ＝人体に直接使用する殺菌消毒剤 ｂ＝全額 ｃ＝厚生労働大臣：ａとｃは合っていますが、ｂが違います。国の補助で賄われるのは事務費の2分の1相当で、全額ではありません。給付費は製造販売業者の拠出金が充てられます。
• 4ａ＝一般用検査薬 ｂ＝２分の１ ｃ＝厚生労働大臣：ｂとｃは合っていますが、ａが違います。一般用検査薬は救済制度の対象外です。対象になる例として挙がるのは、人体に直接使用する殺菌消毒剤です。
• 5ａ＝一般用検査薬 ｂ＝全額 ｃ＝都道府県知事：ａ、ｂ、ｃのすべてが違います。一般用検査薬は対象外、国庫補助は事務費の2分の1相当、給付の判定は厚生労働大臣が行います。