令和5年度 春期 午前Ⅱ 問22

✓ これが正解イ暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。

解説

不特定の者に使え、電子的に移転でき、法定通貨と交換できるものです。

資金決済法は、暗号資産を、不特定の者に対して代金の支払に使え、不特定の者を相手に購入・売却でき、電子的に記録されて移転できる財産的価値で、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないもの、などと定めています。見分ける軸は、誰に対して使えるかと、法定通貨との関係です。正解の記述は、不特定の者に使用でき、電子的に記録され移転でき、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが法定通貨と相互に交換できるとしており、この定義の要素とそろっています。特定の加盟店でしか使えない電子マネーなどとは、使える相手が不特定である点で区別されます。法定通貨ではないが、不特定の相手と使え、交換できる、の三点で覚えておくと迷いません。出題当時の制度に沿って説明しています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告…：暗号資産交換業は登録制で、利用者保護のための行為規制に加え、一定額以上の資本金や純資産額がマイナスでないことなど、財務面の要件も課されています。財務的規制は受けないという記述は、制度の内容と合いません。
• ウ暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて…：暗号資産の多くは、ブロックチェーン技術を使い、特定の管理者に頼らずに取引記録を分散して管理する仕組みをとっています。集中管理されている、銀行などで法定通貨と同様に入手・交換できるという記述は、どちらも実態と合いません。
• エ利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，…：発行者が利用者ごとに残高を管理し、発行者が指定する加盟店だけで使えるという説明は、特定の範囲でだけ使える電子マネーの性格です。不特定の者に対して使えるという暗号資産の要件と食い違います。