令和5年度 春期 午前Ⅱ 問13
システム企画
活動基準原価計算に関する問題
製品 X と製品 Y を販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ 20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costing を用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品 X の見積作成と製品 X の提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
・製品 X の見積作成に掛かる月間業務時間は,50 時間
・製品 X の提案書作成に掛かる月間業務時間は,50 時間
・製品 Y の見積作成に掛かる月間業務時間は,100 時間
・製品 Y の提案書作成に掛かる月間業務時間は,400 時間
・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる月間総人件費は,60 万円
・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる月間総人件費は,360 万円
・見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている
・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる人件費単価は,同じである
・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである
- ア4 万円
- イ8 万円
- ウ12 万円
- エ14 万円
答えと解説を見る
✓ これが正解ウ12 万円
解説
活動ごとに単価を出すと、製品 X の削減効果は12万円です。
見分ける軸は、見積作成と提案書作成で人件費単価が違うので、活動ごとに単価を出すことです。見積作成の単価は、60万円÷(50時間+100時間)=4,000円/時間です。提案書作成の単価は、360万円÷(50時間+400時間)=8,000円/時間です。製品 X の人件費は、見積作成が50時間×4,000円=20万円、提案書作成が50時間×8,000円=40万円で、合わせて60万円です。業務時間をそれぞれ20%削減できるので、削減効果は60万円×0.2=12万円になります。これは活動ごとに原価を割り当てる活動基準原価計算の考え方で、活動単位で単価を出してから製品に積み上げる手順で覚えると解けます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア4 万円:見積作成の分だけを計算した値です。製品 X の見積作成の人件費20万円に20%を掛けると4万円になりますが、提案書作成の削減分を加えていないので、求める月間総人件費削減効果になりません。
- イ8 万円:提案書作成の分だけを計算した値です。製品 X の提案書作成の人件費40万円に20%を掛けると8万円になりますが、見積作成の削減分の4万円が抜けています。
- エ14 万円:二つの活動の単価を区別せず、人件費の合計420万円を業務時間の合計600時間で割った7,000円を単価にした場合の値です。製品 X の100時間に掛けると70万円で、その20%が14万円になりますが、活動ごとに単価が違うという条件に反します。
この問題の用語
- 部門組織の中で、仕事の種類や担当ごとに分けられたまとまりです。専門ごとに分ける分け方と、製品や地域ごとに分ける分け方があります。
出典:令和5年度 春期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問13
同じ用語が出る問題
- 平成29年度 秋期 午前Ⅱ 問2:機能要件を満たすために行う設計(部門)
- 平成27年度 秋期 午前Ⅱ 問14:ソリューション要求の説明(部門)
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