令和4年度 問50

✓ これが正解4（ア）事務所　（イ）30　（ウ）6

解説

事務所・30・6の組合せが、法第56条と施行規則の定めです。

マンション管理適正化法第56条第1項は、マンション管理業者に、事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置くよう求めています。ただし、人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数以上である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受ける管理事務を、業務としない事務所は除かれます。

空欄アは設置の単位で、条文の語は事務所です。空欄イは施行規則第61条の数で、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上とされています。たとえば委託を受けた管理組合が31なら、31÷30の端数を切り上げて2人以上です。空欄ウは施行規則第62条の独立部分の数で、6です。住戸が5戸以下の建物の管理組合だけを相手にする事務所は、専任の管理業務主任者を置く義務の対象から外れます。

したがって事務所・30・6の組合せが正解です。30組合ごとに1人、6戸以上の管理組合を扱えば設置義務、と数字をそろえて覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1（ア）事務所 （イ）10 （ウ）3：事務所は合っていますが、管理組合の数を割る数は10ではなく30、独立部分の数は3ではなく6です。10や3では、より少ない組合数や戸数で設置義務がかかることになり、施行規則と合いません。
• 2（ア）営業所 （イ）30 （ウ）6：30と6は合っていますが、管理業務主任者を置く単位は営業所ではありません。マンション管理適正化法の条文は事務所という語を使っており、事務所ごとに専任の者を置くよう求めています。
• 3（ア）営業所 （イ）10 （ウ）3：営業所・10・3の組は、三つとも条文や施行規則の語と違います。置く単位は事務所で、必要な人数は委託を受けた管理組合の数を30で割って求め、対象外となる基準の独立部分の数は6です。