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令和3年度 問50

マンション管理適正化法

マンション管理適正化法の問題

マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。

ア マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

イ マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

ウ マンション管理業を営もうとする者は、法人でその役員のうちに、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいた場合は、マンション管理業の登録を受けることができない。

エ マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

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✓ これが正解3ア・イ・ウ

解説

適切なのはア・イ・ウで、廃業の届出は2週間ではなく30日以内です。

マンション管理業の登録については、更新の手続、登録を受けられない場合(登録の拒否事由)、廃業などの届出が、マンション管理適正化法と同法施行規則に定められています。

記述アは、施行規則第50条が、更新の登録を受けようとする者は登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならないとしているとおりで適切です。記述イは、第44条第4項が、更新の申請に対する処分が有効期間の満了の日までになされないときは、従前の登録は満了後もその処分がなされるまでの間なお効力を有するとしているとおりで適切です。記述ウは、第47条が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を登録の拒否事由とし、法人で役員のうちにこれに該当する者がある場合も登録を拒否するとしているので適切です。記述エは、マンション管理業を廃止した場合の届出を2週間以内としていますが、第50条第1項はその日から30日以内に国土交通大臣に届け出るとしており不適切です。

適切なのはア・イ・ウで、これをすべて含む組合せが正解です。更新の申請は満了の90日前から30日前、廃業などの届出は30日以内、と数字を組にして覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:令和3年度 管理業務主任者試験(一般社団法人マンション管理業協会)問50

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