令和2年度 問50

✓ これが正解1マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、管理業務主任者をして、契約の成立時の書面を交付して説明をさせなければならない。

解説

契約の成立時の書面は交付が義務で、説明までは求められていません。

マンション管理適正化法第72条は契約締結前の重要事項の説明を、第73条は契約締結後の契約の成立時の書面の交付を定めています。両者の違いは、第72条が管理業務主任者による説明を求めるのに対し、第73条は書面の交付だけを求めている点です。

第73条第1項は、管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を交付しなければならないとしています。管理業務主任者をして説明をさせることまでは求めていないので、書面を交付して説明をさせなければならないとする記述が誤りです。

他の記述は出題当時の法令どおりです。書面を作成するときに管理業務主任者に記名押印させる点は、当時の第73条第2項の定めのとおりでした。第72条第1項は、新たに管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等と管理者等に対し管理業務主任者をして重要事項を説明させるとしています。施行規則第83条は、説明会はできる限り参加者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理組合ごとに開催するとしています。契約前は説明、契約後は交付、と時点で分けて覚えておくと迷いません。出題当時の適正化法では、契約の成立時の書面には管理業務主任者の記名押印が必要でした。現在は令和3年法律第37号（この部分は2021年9月1日施行）により記名で足りるため、記名押印とする記述も現行の法律とは合いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2マンション管理業者は、契約の成立時に交付…：当時の条文では、成立時の書面を作るときは管理業務主任者の記名押印が必要とされていました。この説明は当時の決まりそのままで、誤っているものには当たりません。
• 3マンション管理業者は、管理組合から管理事…：新たに管理受託契約を結ぼうとするときは、あらかじめ説明会を開き、区分所有者等と管理者等に重要事項を管理業務主任者から説明させる必要があります。新築直後の短期の契約に当たらない前提なので正しいです。
• 4マンション管理業者は、重要事項の説明会を…：説明会は、参加する人が集まりやすい日時と場所を考えて決め、委託を受けた管理組合ごとに開くことが施行規則で定められています。記述は規則の文言どおりです。