第112回 午前 問67

✓ これが正解4自立支援医療（精神通院医療）

解説

障害者総合支援法に基づくのは、自立支援医療（精神通院医療）です。

この問は、精神障害者に関わる制度がそれぞれどの法律に基づくかの知識で判断します。障害者総合支援法は、障害者や障害児が日常生活や社会生活を送れるよう、障害福祉サービスや自立支援医療などを総合的に定めた法律です。

自立支援医療は、心身の障害の状態を軽くし自立した生活を送るために必要な医療の費用を公費で助成する仕組みで、同法に規定されています。そのうち精神通院医療は、精神疾患で継続して通院治療を受ける人の外来医療費（診察や薬など）の自己負担を軽くするものです。精神障害者が利用する代表的な制度で、同法に基づくものです。

したがって、自立支援医療（精神通院医療）が正しいです。手帳は精神保健福祉法、年金は国民年金法、雇用の義務は障害者雇用促進法、通院医療費の助成は障害者総合支援法、と制度と法律を対にして覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1障害基礎年金：障害基礎年金は、国民年金法に基づく年金で、障害の程度に応じて支給されます。精神障害も対象になりますが、障害者総合支援法による給付ではありません。
• 2一定割合の雇用義務：事業主に一定の割合で障害者を雇用するよう求める法定雇用率の仕組みは、障害者雇用促進法に基づきます。障害者総合支援法の規定ではありません。
• 3精神障害者保健福祉手帳：精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき、都道府県知事に申請して交付を受ける手帳です。精神障害者向けの制度ですが、根拠となる法律が違います。