第37回 問題48

✓ これが正解2支援方針を検討する。

解説

初期集中支援チームは訪問で状況を把握し、支援方針を検討します。

決め手は、Ｂさんが認知症の疑いのまま退院し、外出して自宅に戻れなくなることがあり、近所の人の相談から地域包括支援センターを通じて認知症初期集中支援チームが編成された、という流れです。まだ医療や介護のサービスに結びついていない段階の人に、早く関わるのがこのチームの役目です。

認知症初期集中支援チームは、医療と介護の専門職と専門医で構成されます。認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、アセスメント（心身や生活の状況の把握）や家族支援などの初期の支援を、おおむね6か月の間に包括的・集中的に行います。訪問で得た情報をもとにチームで支援方針を検討し、受診や介護保険サービスなど必要な支援へつなぐことが中心なので、この記述が最も適切です。

金銭管理、居宅サービス計画書の作成、サービスの契約、法定後見は、それぞれ別の担い手や制度が受け持つ役割で、チームが直接引き受けるものではありません。

このチームは早い段階で関わって方針を立て、適切な支援へつなぐ橋渡し役、と押さえておくと似た記述を外せます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1金銭管理を行う。：お金の出し入れの手伝いは、日常生活自立支援事業や成年後見制度など、別の仕組みで行われるものです。チームの役目は早期の見立てと支援へのつなぎで、金銭管理そのものではありません。
• 3居宅サービス計画書を作成する。：居宅サービス計画書は、要介護認定を受けた人について、主に介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成するものです。初期集中支援チームが作る書類ではありません。
• 4介護保険サービスを契約する。：サービスの利用契約は、本人またはその代理人とサービス事業者の間で結ぶものです。チームは必要なサービスへつなぐ手助けはしても、本人に代わって契約する立場にはありません。
• 5法定後見を行う。：法定後見は、家庭裁判所の審判で選ばれた成年後見人などが担うものです。チームが後見人の役割を果たすことはなく、必要に応じて制度の利用へつなぐ支援にとどまります。