第110回 午後 問32

✓ これが正解3衛生管理者を対象に研修を実施する。

✓ これが正解5事業場のメンタルヘルス対策の普及促進を行う。

解説

研修の実施とメンタルヘルス対策の普及促進がセンターの業務です。

産業保健総合支援センターは、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設けている機関で、事業場の産業保健活動を外から支援する役割をもっています。事業者に代わって法令上の義務を果たす機関ではない、という点が見分ける軸です。

センターは、産業医、衛生管理者、産業看護職、人事労務担当者などを対象に、産業保健の実務能力を高める専門的・実践的な研修を行っています。また、産業保健に関する相談への対応、情報の提供、メンタルヘルス対策の普及促進のための事業場への支援、地域産業保健センターを通じた小規模事業場への支援なども担っています。したがって、衛生管理者を対象とした研修の実施と、事業場のメンタルヘルス対策の普及促進の2つが正解です。産業医の選任と特殊健康診断の実施は、労働安全衛生法で事業者に課された義務であり、労災補償の支給決定のための調査は労働基準監督署が行います。

センターの業務は、研修・相談・情報提供・普及促進という支援の言葉で表されるものだと押さえると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1産業医の選任を行う。：産業医の選任は、労働安全衛生法第13条で常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者に義務付けられたものです。センターは産業医への研修や相談支援は行いますが、選任そのものは行いません。
• 2特殊健康診断を実施する。：特殊健康診断は、有害な業務に就く労働者に対して事業者が実施する義務がある健康診断です。センターは健康診断後の対応などについて助言しますが、健康診断そのものを実施する機関ではありません。
• 4労災補償の支給決定のための調査を行う。：労災補償の支給を決めるための調査は、労働者災害補償保険の給付の手続きとして労働基準監督署が行います。産業保健活動を支援するセンターの業務には、労災補償の判断は含まれていません。