（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問15

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

取引記録は直ちに作成し、取引日から7年間保存します。

この問は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）の取引記録の決まりで判断します。この法律は、犯罪で得たお金の出所を隠す行為を防ぐため、金融機関などの特定事業者に、取引時の確認や記録の保存などを義務付けています。

特定事業者は、特定業務に係る取引を行ったときは、少額の取引など政令で定める取引を除き、直ちに取引の記録を作成しなければなりません。そして、その記録を、取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされています。したがって、この文は正しいです。

覚え方は、犯罪収益移転防止法の記録の保存期間は7年、と数字で押さえることです。5年や10年と取り違えないようにしましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：7年という保存期間を5年や10年と取り違えて、誤りと判断しやすい文です。法律の条文でも、取引記録等は取引の行われた日から7年間保存しなければならないと定められており、記述のとおりです。