令和7年度下期第三種電気主任技術者試験 法規（電気技術者試験センター）問7

✓ これが正解5(ア) 接地工事　(イ) 非接地式　(ウ) 2

解説

接地工事の整合が条件で、非接地式高圧電路・2 Ω以下なら混用できます。

電気設備の技術基準の解釈は、需要場所の低圧の電気設備を、解釈の第3条から第217条までの従来方式によらず、国際電気標準会議（IEC）の60364規格によって施設する道を開いています（第7章 国際規格の取り入れ）。この問は、そのときに守る条件を問うものです。

(ア)は接地工事です。IEC関連規定では、電源側と設備側の接地のしかたの組合せ（接地系統）によって、感電を防ぐ保護のしかたが決まります。そのため、一般送配電事業者などの設備と直接つなぐ場合は、事業者の低圧の電気の供給に係る設備の接地工事の施設と整合がとれていることが求められます。

(イ)(ウ)は、同じ電気使用場所でIEC関連規定と従来方式を混用してよい例外です。変圧器が(イ)非接地式高圧電路に接続されていて、その変圧器の低圧回路に施す接地抵抗値が(ウ)2 Ω以下であれば、混用が認められます。混用を原則認めないのは、二つの方式では接地のとり方と感電を防ぐ保護の考え方が違い、同じ場所に並べると一方の故障で生じた接地の電位上昇が他方の設備に及ぶなど、保護の前提が崩れるおそれがあるためと考えられます。例外の①は、高圧側が非接地式で1線地絡電流が小さく、低圧回路の接地抵抗も2 Ω以下と小さければ、高圧側の地絡や高低圧の混触が起きても低圧側の接地の電位上昇（地絡電流×接地抵抗）が小さく抑えられ、どちらの方式の設備にも危険な電圧が生じにくいためと考えられます。もう一つの例外は、第18条第1項の工作物の金属体を利用した接地工事を施す場合です。

接地工事・非接地式・2の組がそろうのは一つだけです。IECの取り入れは接地の整合が鍵で、混用の例外は非接地式と2 Ω、と押さえると選べます。

ほかの選択肢の解説

• 1(ア) 接地工事 (イ) 接地式 (ウ) 0.2：(ア)の接地工事は合っていますが、高圧電路を接地式、接地抵抗値を0.2 Ωとしています。混用が認められるのは非接地式高圧電路につながる変圧器で、値は2 Ω以下です。
• 2(ア) 地絡保護 (イ) 接地式 (ウ) 10：地絡保護・接地式・10の組は、どの空白も外れています。事業者側と合わせるべきは保護装置ではなく接地のとり方で、混用の例外は高圧側が接地されていない電路の変圧器で、低圧回路の抵抗が2 Ω以下のときに限られます。
• 3(ア) 接地工事 (イ) 非接地式 (ウ) 0.2：(ア)の接地工事と(イ)の非接地式は合っていますが、接地抵抗値を0.2 Ωとしています。解釈が混用を認める値は2 Ω以下です。
• 4(ア) 地絡保護 (イ) 非接地式 (ウ) 2：(イ)(ウ)は合っていますが、(ア)を地絡保護としています。事業者の設備と直接つなぐときに整合をとるのは、低圧の電気の供給に係る設備の接地工事の施設です。