その他の法律・ガイドライン・技術者倫理｜システム監査技術者試験

責任を負う原則と、それを外す例外の条件

この単元の法律や制度は、誰にどんな責任や義務を課し、どんな場合に例外を認めるかという組で整理すると読みやすくなります。原則を押さえたうえで、例外の範囲を広げすぎた記述や狭めすぎた記述に気付けるかが判断の分かれ目です。

製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産に損害が生じたとき、製造業者等に過失がなくても賠償責任を負わせます。製造物は製造又は加工された動産で、プログラム単体は当たりませんが、機器に組み込まれれば機器の欠陥として扱われます。輸入した事業者も製造業者等に含まれます。例外は、引き渡した時の科学又は技術の知見では欠陥を認識できなかったと製造業者等が証明した場合です。

会社法では、取締役会の中に指名・監査・報酬の三つの委員会を置く形の会社があり、監査役は置きません。監査委員会は取締役と執行役の職務の執行を監査し、株主総会に出す会計監査人の選任や解任などの議案の内容を決めます。出題当時の委員会設置会社は、現在は指名委員会等設置会社という名称です。

税の分野では、電子帳簿保存法が国税関係の帳簿を電磁的記録で保存する要件を定め、最初の記録の段階から一貫して電子計算機で作成していることを柱にしています。使う電子計算機は委託先のものでも構いません。現在は事前に税務署長の承認を受ける手続は不要になっています。インボイス制度の適格請求書には、区分記載請求書の記載事項に加え、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等を記載します。

CEマークは、EU域内で流通させる製品が、適用されるEUの必須要求事項に適合していることを示す表示です。適用される指令などが複数あれば、そのすべてに適合している必要があります。第三者が安全を保証する印ではなく、適合を示す表示だと捉えます。

技術者倫理では、組織内の法令や社会的規範に反する行為を、組織内の窓口や監督機関などの第三者に知らせるホイッスルブローイング（内部告発）が取り上げられます。通報した人を不利益な扱いから守る法律として公益通報者保護法があります。